まずオリンピックの決定。
これにより、2020年までに制度・インフラ共に大きく整える事になりました。
このことから、6年先を見据えた長期的な制度改革に安倍政権は取り組もうとすると考えられます。
次に世間の空気を見てみると、マイルドヤンキーという言葉が話題になったりと、地方の若者の特性が注目され始めています。
マイルドヤンキーと呼ばれる若者の特徴は、地元志向で仲間や家族を大切にするということ。
言い換えれば保守化傾向があるとも言えます。
そして、若者の保守化傾向はネット上でも見られます。
ネットユーザーの多くは、共に同じサービスを利用する人たちとの仲間意識というものを持っており、比較的愛国心が強い傾向が見られます。
それが数字になって現れたのが、先の東京都知事選。
実際の選挙結果でも3位につけていた田母神さんですが、それにもまして注目されたのは、ネット上での若者からの支持率です。
グローバル競争、経済成長よりも、いわゆる「日本らしさ」みたいな現状を大切にしたいという若者の志向が現れた結果となりました。
選挙権の18歳引き下げは、こうした傾向の若者達を政治の場に引き込みたいという政権の意図があるように感じられます。
しかしそれは決して「支持率拡大」を狙ったものではなく、おそらく単純に選挙に参加する「権利」を与えることが目的。
「権利」が与えられるならば、当然反対の「義務」も与えられることになります。
その義務っていうのが、おそらく「兵役」になるのではないかというのが僕の予想。
ただ、兵役といっても強制的なものではありません。
あくまで自主的に「入りたい人はどうぞ」くらいのもの。
それこそ若者の投票率くらいの割合で兵役志願の人が来ればいいといったイメージのものだと考えています。
そのために行うのがイメージ戦略です。
安倍さんがニコニコ超会議に参加したのは、政府のイメージ戦略。
あなたたちの身近な存在、ヤンキー経済論の言葉を使うならあなたたちの仲間だよというPRのための参加です。
政府が若者にとって身近な存在であるとアピールすることで、仮に兵役を設置した時に生じる、心的なハードルを下げようとする戦略です。
で、ここからはこれから行うであろう戦略について。
若者の心的なハードルを下げた次に行うことはインセンティブの拡大です。
僕は兵役が、高校卒業後の選択肢の一つとして入ってくるのではないかと思ってます。
多分、履歴欄に「兵役」と書くことが就職活動に有効だというような位置にブランディングしていくと思います。
実際企業の側も、4年間遊び通した学生よりも、上下関係を刷り込まれた自衛隊出身者に対する需要は多いはずです。
体育会系の部活に所属していた人の就職率の高が根拠となります。
就職難という言葉はかなり根強く広がっているので、家庭でも2流3流の大学に入るなら兵役でもと考える割合が増大する。
そんな風にして、自主的な「兵役」っていうのんが増えてくると思います。
そしてそれはオリンピックの頃には確立しているはず。
オリンピックは一見グローバルな行事に見えますが、実は国を挙げて成功を目指す、開催国にとっては保守的な側面のあるイベントだと思います。
オリンピックの成功という目標にして、国を一つにするには非常に都合のいいイベントなのです。
以上のような流れを想定しているのが、安倍さんのやろうとしている集団的自衛権の最終イメージではないかと思います。
文字で書くとすごく悲観的な予想をしているように見えるかもしれませんが、実は個人的にかなりポジティブなメンタルで予想をしています。
兵役と書くと重く見えますが、おそらく実体は現在僕たちが一流大学に持っているようなイメージのものになるのではないかと思ってます。
「おれ、慶応受かった」っていうくらいの感覚で「おれ、兵役いく！」ってなっている気がします。
「僕らは6年後にゴールの見えたイメージに向かって進んでいるんだ。」という、岡田斗司夫さんの話を聞いた時に、ここら辺の話が頭の中で繋がったのでまとめてみました。
根拠もない予想だけど、案外当たってるような気がするんだよなぁ（笑）
