「新聞は増税されません」と「新聞を買うと毎月80円お得です」じゃぜんぜん違うから新聞社さんは困ってる

最近話題になっている軽減税率のお話。
朝、経済評論家の上念司さんが、ラジオで「軽減税率で新聞は安いですからねって売り込もうと思っていた新聞各社は『話と違う！』ってカンカンですよ。」と話していたのを聞いて、確かにと爆笑してしまいました。
新聞の値段が大体４０００円で、その2％の増税分が免除になっても80円。
「増税されても新聞なら毎月80円分が還元されます！」なんてセールストークじゃ全く売り上げがアップする気がしません。
きっと、具体的な免除額ではなくて、「他の商品が値上げされても、新聞は増税が免除されます！」っていうようなセールストークを考えていたのではないかと思うんですよね。
新聞各社さんにとって大切なのは、具体的にお金が返ってくることではなくて、「新聞は増税免除」という文言だったわけです。
年間の免除額の上限が4000円というのは一旦横に置いておくとして、後から還元でも、もともと増税免除でも、消費者の側にとっては事実上増税分がないと言う意味では同じはずです。　
だから、本当に１００％国民の知的活動に新聞が不可欠だからという理由で新聞に軽減税率を適用すべきと主張していたのであれば、新聞各社の主張はしっかりと果たされていると言えなくもありません。
その割には各社の社説では、マイナンバーによる後からの還元という政府案が出た瞬間からの反対の声が急に強くなったように感じます。
ここに、増税免除を売りに大規模な広告を打とうとしていたであろう新聞社の肩透かしを食らった感じが滲んでいて、個人的には非常に面白く感じている今日このごろ。
マイナンバーを提示したら還元されるという仕組みや、上限4000円という案にはいろいろ思うところはあります。
だって、２％増加した分の減税で上限4000円って、年間の消費額20万円で、月で割ったらおよそ17000円ですからね。
生活に本当に必要な物の消費に限れば月に17000円分くらいが妥当と考えているということなのでしょうか。
などなど、突っ込みどころがいろいろ出てくる訳ですが、ブログで政治的な主張とか自分の意見を書く気はさらさらないですし、そういうことに興味もないというスタンスなので、あくまで僕が興味を持った部分は、「発表された軽減税率案に新聞社激怒」ってところだったりします。
せっかく部数アップのチャンスだと（根拠もなく）思っていたのに、フタを開けたら思っているのと全く違うのが出てき感じなのでしょう。
「ビッグバーガーセット」を頼んだつもりが商品が出てきたら「ビッグバーガー1000個」でオーダー通っちゃっていたみたいな。。。
個人的には増税が行われたら「特需」がやってくるので、その機に家電を買い換えようかなあと思っています。
もちろん僕の考える「特需」は、増税前に量販店が増税前セールと銘打って定価とほぼ同じ額で売る増税前特需ではなく、その後に買い控えになって値段が下がる増税後のお話（笑）
前回の増税時も多分増税後のほうが家電の値引き率は高いだろうと思っていたのですが、永江一石さんというブロガーさんが増税前より増税後のほうがいい事をデータで示してくれていた（http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=11725）ので、これに則って商品を買おうかなあと、いろいろな冷蔵庫に思いを巡らせています。